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住職の生命保険

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宗教法人として、死亡退職金が十分支払われるような死亡退職金規程が整備されていない場合、残された家族の生活が不安です。ご住職も個人で生命保険に加入していますが、その金額は通常一般家庭並みで、特段高額な契約に加入していることはありません。

ご住職が内的な問題として挙げるのが、後継者問題と勇退退職金。後継者が住職の資格を取得するまでの間に、ご住職が倒れ、祭儀等が執り行えなくなると、本山より新しい住職が派遣されて来ます。この場合、家族はお庫裏(住職一家の居住する建物を一般に指す)を出なければなりません。

高額の生命保険料を個人として支払い、残された家族が十分生活でき得るだけの死亡保険に加入している例はすくないようです。ご住職の個人契約についてもアドバイスが必要でしょう。

また、ご住職の寺葬はそれなりの格式を持って執り行わなければなりません。信徒からの浄財が充てられるとはいえ、信徒の減少も気にかかるところです。本堂・お庫裏の改築費やご住職葬儀用に、別途「護寺会費」などの名義で積み立てをしている寺院もあるようですが、それも十分な額とは言えないようです。

ご住職の平均勇退年齢は宗派によっても異なるようですが、70歳が一般的なようです。ご住職の勇退時に、勇退退職金支給が確実にできるよう、支給規程を作成しておくことが望ましいと言えます。

寺葬費の確保という切り口

しかし規程を作成していない寺院が大半であり、寺院の資金と寺族(住職の家族)の生活費が分けられていないケースも未だ多いようです。

浄財の一部で生活しているという自覚があるため、ご住職家族の生活は決して華美ではありません。世間でイメージされているほど、住職は贅沢な生活はしていないようです。生活費の大半はお寺自体の経費と岐別されておらず、生活費として振り替えられている額が少なめになっていることもあります。

ご住職の死亡退職金支払いに加えて、「寺葬費の確保」という切り口での提案も大切で、槽信徒の負担を軽減するという大義名分がたちます。

宗教法人改正に伴い、税務署の調査も頻繁に行われつつあります。勇退退職慰労金が確実に支給されるように、退職金規程のひな形を示し、時代の変化についても言及しておく必要があるでしょう。

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