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寺院などの生命保険の提案

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神道系は、天理教や金光教など教派神道13派と呼ばれる比較的規模の大きな教団もありますが、これらは資金運用は教団本部で行うのが基本です。また神道系には、氏神様と呼ばれる地域密着型の神社が多数ありますが、神職(神主)が常駐していない小規模なものも少なくありません。生命保険提案の対象は、神職のいる比較的規模の大きな神社が中心となります。

キリスト教系は、カトリックとプロテスタントに大別できます。カトリックでは、各教会での献金は各司教区を通じてカトリック中央協議会(日本本部)に集約されますから、生命保険を個別教会へ提案するのは難しくなります。

プロテスタントは、日本基督教団以外では単立教会(各教会が独立している)が中心。各所属する信者さんは月収の1割を献金することが一般的に奨励されており、各教会が単独で資金管理を行っています。しかし、信者さんの数が少なく比較的小規模な教会が多いのが特徴です。

これらに対して、生命保険提案が比較的行いやすいといえるのが、在来仏教系寺院です。寺院などへの生命保険の提案の生命保険提案は難しいと言われていますが、そんなことはありません。

各寺院は本山の傘下にありますが、各々も単立宗教法人としての法人格を有します。また、植信徒の数が減少しているとはいえ、葬儀・年回供養等で比較的まとまった資金が入ります。

在来仏教系寺院に共通する懸念事項

在来仏教系寺院に共通する懸念事項は、宗教法人法の改正、植信徒の減少、後継者問題と勇退退職金、ペイオフ対策、などが挙げられます。宗教法人法の改正により、収益事業を営んでいない宗教法人も収入金額が8,000万円を超えると収支計算書等の提出が義務づけられ、要求があれば槽信徒に対して経理の開示が必要となりました。

植信徒の極端に少ない寺院では、住職が学校の教職員、公務員を兼務する例もありますが、大半の寺院ではお布施のみで寺院を運営しています。一般的には、信徒が200〜400家程度あれば、ご住職が公務員等を兼職せずに済む安定ラインとなるようです。

法人規定・制度に則った経理による運営・管理が要求されるわけで、“お寺さん経理は不明朗”では済まされなくなっているのです。植信徒の減少も大きな問題となっています。特に新宗教へ流れる槽信徒が増加していることや宗教に関心のない「無宗教派」の増加により、浄財も減少傾向にあります。

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