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税制適格年金の要件・要項

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企業年金について、ほとんどが「税制適格年金」で、従業員数100名以下の企業では約25%が導入していますが、導入率は低減傾向にあります。導入率が低減傾向にあることからわかるように、余裕のない中小企業が増えていますので、従業員の退職金準備について、「中退共」「1/2TAX養老保険」など複数制度のメリット・デメリットを、保険営業者が案内するのは、大変効果的な手段となります。

制度改革に伴い税制適格年金は2012年(平成24年)3月までに廃止することが決まっています。移行方法や退職金制度のあり方など、最新情報を提供するとよいでしょう。企業データを委託生命保険会社の担当者と一緒に分析するだけで、販売のヒントがいくつも浮かび効果的な提案営業が可能となります。

法人に医療保険(特約)を付保すべきではないというのは、入院給付金・手術給付金受取り時における税務面からの問題提起でしかないのです。保険料を資産計上して企業財務を厚くする終身保険がよく売れているのは、バブル崩壊後の不況時代だからこその一例でしょう。同様に、「法人には医療保険(特約)は販売しない」という固定概念も払拭する必要があります。この、「法人には医療保険は販売しない」固定概念を払拭しないと、うまくいきません。

法人契約の医療保険について

「実際に入院したのは社長だから」と、受け取った給付金を社長に支払った場合、社会通念上妥当な金額であれば見舞金として損金処理できますが、過大と判断されれば、その全額が「役員賞与」となり、損金不算入となります。

医療保険(特約)(入院給付金·手術給付金D受取人は契約者である法人となっています(全社共通約款・法人契約特則)。この規定により、入院給付金・手術給付金を、実際に入院した被保険者(社長など)ではなく会社が受け取ることになり、会社の営業外利益(雑収入)として法人税の課税対象となります。

社会通念上妥当とされる金額は、役職・入院期間などから総合的に判断されるものですが、「5〜50万円」「社長の月収程度」など諸説語られています。複数の税理士に問い合わせても、具体的には「所轄税務署の判断」という回答のようです。

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