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財産形成給付金保険とは?

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財形給付金保険は、文字どおり財形給付金制度の特典を受けられるように特別に設計された生存保険で、七年ごとに、積立金累計が財形給付金(生存保険金)として支払われます。

中小企業の財形給付金制度の実施を助成するために、従業員百人以下の中小企業の事業主が財形給付金の拠出をしたとき(生保の場合、この保険の保険料を支払ったとき)は、雇用促進事業団から、制度採用後七年の間企業の規模や業種に応じてその年間拠出額の三%から三〇%の助成金が事業主に支給されます。そのほか、災害で死亡した場合には、それまでの積立金の二倍の金額が支払われることになっており、この点が、他金融機関の商品にはない生保の財形給付金保険の特色になっています。

勤労者の財産形成を援助促進するために財産形成制度があります。この制度は、各種の金融機関が提供する財形制度用の商品を利用し、税制上の特典などを活用しながら勤労者が財産形成を行うものです。この場合、そのファンドを、

1、事業主が勤労者の財産形成を援助するために拠出するもの
2、勤労者自身が拠出するもの

とがあります。

事業主、勤労者双方にとって有利な取り扱い

生命保険の場合、勤労者自身が拠出するものの保険が財形住宅貯蓄積立保険、財形年金保険財形年金積立保険、諸特典をいかした、事業主が勤労者の財産形成を援助するために拠出するものの保険が財形給付金保険です。事業主の支出した拠出金は、個々の勤労者の年々の給与所得にはならず、つまりその時点では所得税は課税されないで、満期保険金を受け取るときに一時所得として課税されることになっており、事業主、勤労者双方にとって有利な取り扱いがされています。

1のケースで、事業主の援助が、財形貯蓄(財形年金貯蓄または財形住宅貯蓄)の残高を有している勤労者を対象とする、事業主の拠出額ー生保を利用する場合は保険料がそれを受ける勤労者一人につき年間十万円以内で、かつその全額を事業主が拠出する、原則として七年ごとに、その間の払込金とその運用益が全額、一時金として対象勤労者に支払われること、などの条件を満たすと、税制上の優遇措置を受けられることになっており、これが財形給付金制度と呼ばれています。その優遇措置は、まず事業主の拠出金は福利厚生費として、全額損金(必要経費)になります。

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