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勇退退職金に法人契約を現物支給した場合の経理処理保険契約上の全ての権利

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勇退退職金に法人契約を現物支給した場合の経理処理保険契約上の全ての権利を被保険者である役員・従業員に譲渡することになるため、保険料積立金(100歳定期保険などの長期平準定期保険の場合は「前払保険料」)の資産計上額を取り崩すことになります。

資産に計上するということは、貸借対照表(B/S)では、現預金と同じく資産価値があるということなのです。資産価値があるからこそ、途中で解約すれば勇退退職金原資が確保できるというわけです。

勇退退職金として、現金2,000万円と会社契約の生命保険を本人に名義変更のうえ現物支給、名義変更前の前払保険料の資産計上額は540万円、同契約の解約返戻金額は520万円。借方貸方退職金2,540万円現金または預金○○万円(費用の発生)(資産の減少)雜損失20万円前拔、保險料540万円(費用の発生)(資産の減少)。

被保険者に譲渡される保険契約の権利の価額は、変更時の解約返戻金額となります。この金額は、法人の退職金規程等の範囲内であれば原則として他の退職金とともに損金算入できます。ただし、被保険者が役員の場合には損金算入額に限度がある点に注意しましょう。これは覚えておきましょう。

より有利な金融商品へ投資の目は

2005年(平成17年)4月に当座預金・利息のつかない普通預金等については全額保護(恒久措置)となったことから、中小企業の社長のペイオフに関心は薄れています。しかし、金融機関の信用状況をみながら格付けの高い金融機関への資金移動を既に終えた中小企業の社長を含む富裕層の多くは預貯金に固執せず、より有利な金融商品へ投資の目は確実に広がっています。

資産の取り崩し額と譲渡される権利の価額との差額は、雑収入(雑損失)として益金(損金)処理します。1000万円を超える保護対象外の預金は、破綻金融機関の清算見込額に応じて払い戻されることになりました。

また、安全性で静かな人気を呼んでいるのが「郵便振替」。もともとは、通信販売などの決済口座として利用されているもので金利は一切付与されませんが、元本保証のうえ、預入金額に制限がないからです。

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