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予定事業費率-生命保険会社が保険制度を維持管理していくには

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平成六年度から標準的に使われる予定利率は年三・七五%で、保険種類や保険期間によってこれと異なる率が用いられています。予定利率より実際の利回りが高くなったときは、その差額の収益は配当金として契約者に支払われます。

予定事業費率=生命保険会社が保険制度を維持管理していくためには、いろいろな費用がかかります。たとえば新契約の募集、保険料の集金、契約の保全、保険金の支払いや資産の運用のための人件費や物件費などさまざまです。これらは保険金額や保険料にリンクして、あらかじめ必要とされる事業費を見込み、表定保険料のなかに組み込まれます。これが予定事業費率で、保険料のうち、予定事業費率によって計算され、事業費の財源となる部分を付加保険料といいます。

予定利率を高くすれば保険料は安くなりますが、一般に保険契約は長期のものですから、その間には社会経済情勢の変化や景気変動が予想されます。そこで、予定利率をあまり高目にしておくと、実際の資産運用利回りがその水準を下回り、生命保険事業の運営基盤が不安定になる懸念があります。そのため、一般に予定利率は二十年、三十年という長期間の計算基礎として使用しうるような水準に設定されています。

金融環境や運用実績などの長期的見通しにたって

なお予定利率は、金融環境や運用実績などの長期的見通しにたって、その水準が改正されることがあります。改正された場合には、新しい利率はその時点以降の新規契約から適用されます。

純保険料は死亡率を基礎にしており、その死亡率は年齢が高くなると高くなるため、純保険料も年齢の高い方ほど高くなります。したがって、保険料を一年単位で設定しておくと年ごとに負担が重くなり、とくに高齢者にとっては禁止的な高料率となって、実際的ではありません。そこで、死亡率と利息の要素を組み合わせて保険期間中の保険料を毎年同額にする方法が考案され、一般に用いられています。

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