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保険

長期継続契約に対する優遇措置

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わが国では、三利源別の通常配当のほかに、八六条準備金および八六条関係の利益をおもな財源とし、長期に継続している契約に対して、昭和四十六年度決算から長期継続配当および消滅時配当を実施しています。これは保険会社の所有する株式、不動産などのいわゆる含み益の加入者への還元の意味をもっており、長期継続契約に対する優遇措置といえるでしょう。

この配当には、

・十五年以上継続してから解約、死亡または満期となるときに支払われる部分
・十九年以上継続している契約に毎年支払われる部分

とがあり、消滅時には、十五年以上継続してから解約、死亡または満期となるときに支払われる部分が、契約の継続中は、十九年以上継続している契約に毎年支払われる部分が支払われます。

予定率で計算された保険料と実際の運用実績との差額

社員配当金は、予定率で計算された保険料と実際の運用実績との差額などから生まれてくるものですから、どんな種類の契約についてどれくらいの配当があるか、あらかじめ正確にはいえない性質のものです。そこで、加入の際、営業職員が将来の保障の裏づけのない配当の予想を話すことは、誤解やトラブルの原因となり、事業の信用をも害するため、法律でもこれを禁止しています。

しかし一方、何もいわないのでは加入時の心積もりもできず、かえって加入者に対して不親切になりますので、保険の監督官庁である大蔵省の承認を得た当年度の配当実績については、パンフレットなどに記載してもよいことになっています。

満期保険金がない定期保険や定期特約の場合、満期時には積立金がなく、満期時の配当がないことになりますので表定保険料を基準にして支払われます。なお、この配当は、主としてその契約の積立金の資産運用への貢献度に対応しているものですから、養老保険の場合、積立金を基準にして支払われ、満期時の配当も満期時の積立金、つまり満期保険金に対して支払われます。

-保険

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