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テロリズムの公式定義は対抗テロの定義とほぼ同じ

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テロリズムの公式定義は対抗テロ(低強度紛争または対ゲリラ戦と呼ばれることもある)の定義とほぼ同じだ。アメリカの公式定義は、一九八一年にレーガン政権が発足し、テロとの戦いを外交政策の最重要項目と宣言して以来、私がこの問題について書く時に用いているものである。この定義をより所とするのは、我々の目的に適しているはずだ。

既に無効になって、代わりに何らかのまともな定義がなされているわけでもない。最初の対テロ戦争が宣言された時に定められた定義だからである。だが、この定義はほとんど用いられない。その理由は明白だろう。こうした慣習は、決してアメリカだけのものではない。アメリカは対抗テロを、っまり、テリズムを公式方針としていることになるが、そんなことを公言するわけにはいかないのである。ナチスは、占領したヨーロッパ諸国の国民と合法的な政府を、外国に支援されたテロリストであるパルチザンから守っていると主張した。

確かにテロに関与していた

パルチザンはまぎれもなくロンドンの指示を受けていて、確かにテロに関与していた。どれほどひどいプロパガンダでも、完全な偽りということは滅多にない。国家とは、自分のテロを対抗テロと呼ぶものだー最悪の大量殺人を犯した国でさえ。それは全くの偽りではなかった。米軍は、元ドイッ運将校の協力を得てナチスの教範を好意的に分析し、それに基づき対ゲリラ戦理論を打ち立てた。米国軍部は、ナチスの思想をある意味で評価していた。

そうした思想的な制約を取り除けば、テロも大半の武器と同様に、主として強者の武器なのである。こうした一般的な慣習から、テロリズムは弱者の武器だと主張されている。テロを他者が行うテロに限定すれば、全くその通りだ。
国際司法裁判所や国連安全保障理事会などの機関や、おおかたの学識者の意見にある程度留意すべきと考える人々の間では、そんなことはほとんど問題にならないはずだーニカラグアやキューバの例から明らかなように。テロの公式定義に関するもう一つの問題点は、これに従うと、アメリカが主要なテロ国家になることである。

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