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100歳定期保険を提案した際に退職金を2度もらうことも合わせて提案

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役員の分掌変更または改選による再任等に際し、その役員として地位または職務の内容が激変し実質的に退職したと同様の事情があると認められる場合には「退職給与」として取り扱える旨、法人税基本通達9ー2ー23に規定されています。

100歳定期保険を提案した際、合わせて提案しておきたいのが、「退職金を2度もらう方法」です。「経営をバトンタッチし、役員退職金で悠々自適な生活を送りたい」「今後は大所高所からのアドバイスに徹し、後継者育成をしたい」中小企業の社長の最大の関心事は、後継者育成です。

具体的には、

・役員報酬を50%以下に減らすなどが想定されます。図表9のように100歳定期保険に2本加入します。
・取締役から監査役に変更する。
・常勤から非常勤役員に変更して代表権をはずす

などということになります。

解約返戻金を役員退職金として受け取ります

「最初の退職」にあたっては生命保険契約を解約し、解約返戻金を役員退職金として受け取ります。
「2回目の退職」時には、契約者変更し、100歳定期保険を退職金として現物給付を受けます。その後、返戻金を使い「一時払い終身保険」に加入し、個人の相続税対策を講じます。

保障を確保したい期間が長期に亘ると、保険期間の後半では当初に比べて相当高額の保険料となり、支払い不可能な事態も想定されるます。このため、生命保険では保険期間を通じて一定の保険料(平準保険料)を徴収する仕組みをとっています。

100歳定期保険に解約返戻金がある理由保険料の計算は「リスクの大きさ×保障額(保険金額)」で計算されますが、生命保険におけるリスクは人の死亡率です。

損害保険のように1年更改であれば、年齢とともに|死亡率は大きくなりますから、毎年の保険料(自然保険料)は増加していきます。一時払い終身保険への変更にあたって、被保険者の健康状態を問わないこと、契約後2〜3年で解約返戻金が一時払い保険料を上回り、相続税対策に加えて資産運用効果がある点もポイントです。

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