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宗教法人を株式会社に見立てて考えてみる

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在来仏教系寺院の概要を見てみましょう。小規模な宗教法人では、住職・裏方(住職夫人)・子息・檀家総代で構成するのが一般的です。そして、責任社員のうちから代表責任社員を選定します。株式会社の社長にあたり、普段は「住職」と呼ばれています。

檀家は規定の檀家名簿に記載されており、檀家総代会を組織しているのが一般的です。信徒は信徒名簿に記載されていますが、区分せずに槽信徒と呼称することが多いようです。責任役員とは、株式会社の取締役に該当します。これは3人以上を定めることになっており、任期が定められます。

宗教法人への生命保険提案は、比較的難しいとされていますが、宗教法人への生命保険提案は、勇退退職金および死亡退職金の準備が中心となります。宗教法人本来の公益事業に対しては非課税ですから、終身保険でも定期保険の短期払込でも、解約返戻金が大きくなるプランを設計・提案すれば足ります。

役員勇退退職金の支払い決定などの重要事項も、この責任役員会が実質的に決めているようです。支給規程は、株式会社の規程と大きな違いはありません。退職慰労金額の算出も株式会社の場合とほぼ同じです。

住職の退職金規程

責任代表社員であるご住職の退職金規程は、株式会社における役員退職金規程に準じた流れとなりますから、「代表役員退職慰労金(弓慰金)支給規程」を責任役員会で規定しておきます。小規模な宗教法人では、責任役員会は住職およびその家族と檀家総代で構成されていますので、規程の制定は比較的容易です。

なお、収益事業を営んでいる場合には、収益事業と公益事業に分けて経理します。収益事業については課税されますが、法人税も通常の30%が22%に軽減されているうえ、寄付金の損金算入限度にも特例が設けられるなど優遇されています。

また、収益事業を営んでいるときは、これに応じて支払い保険料も、給与、従事時間など合理的な方法により按分(区分)することになります。この場合には、保険料の按分など経理処理について税理士と事前に相談しておくとよいでしょう。定期保険料がある場合には、損金として法人税を引き下げる効果がありますので、よく覚えておきましょう。

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