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環境問題

食品衛生法の改定と安全基準

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たくさんの輸入食品を検査するのですから、できるだけ簡単に、短時できるようにと検査規定がゆるめられて行きました。そして、一九九五年に二三年ぶりの「食品衛生法」の改定がおこなわれ、輸入品の入国時点での食品検査はしないということにしてしまった。

国際的な安全基準をきめるのは、世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)でつくったコーデックス委員会です。この委員会には政府代表もいますが、農薬会社や食品多国籍企業の代表が多く、残留農薬基準などが消費者側に立ってきめられているとは思えないのです。

かつての「食品衛生法」には、「輸入食品について生産地の生産条件や法規制のちがいなどからみて、違反食品に該当する恐れがある食品については、一律に検査をし、この検査結果が安全でなければ輸入を認めない」という一条がありました。ところが、一九九五年の「食品衛生法」の改定でこの条項はけずられてしまった。

食品添加物は安全性を確かめることなく

食品添加物(既存添加物四八九品目)は安全性を確かめることなく、一括して使用を認めるという大胆な改悪をしてしまった。では国は何をするかといえば、「モニタリング検査」に限定するというのです。

新しい法律では「食品衛生上の危害の発生を防止するため必要があると認めるときは輸入する者に対し、検査を受けるべきことを命ずることができる」となりました。すなわち、政府が検査するのではなく、輸入業者に検査を命令するだけになってしまいました。

輸入食品から任意にサンプリングして検査をするのですが、その結果が出る前に輸入食品は国内に流通してしまいます。一九九八年の厚生省の資料によりますと、行政機関のモニタリング検査が三・八パーセント、指定検査機関等によるものが四・四パーセント、残りの九一・八パーセントは検査されずに輸入されていました。輸入検査はどんどん省略され、入国の時の検査態勢が放棄されてしまったのですから、国の輸入検査はないに等しいといわざるを得ません。

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