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ネットショップ

食品衛生法に基づく営業許可-ネットショップに必要な書類など

投稿日:2015年5月22日 更新日:

国産品の場合は地酒など小さな製造場で製造されたものに限られ、もしくは輸入酒しか取り扱えないので注意が必要です。また、お酒を含むお菓子などは、許可をとる必要はありません。

・略歴書(最近5年間分のもの)
・酒類を取り扱う場合ネットショップでお酒を販売するときは「通信販売酒類小売業免許」が必要です。
・登記事項証明書(東京法務局が発行するもの)「登記事項証明書」を法務局に申請する際、500円の登記印紙代がかかります。
・誓約書(書面上の内容に同意する旨を記したもの)

審査内容はWebサイト上における表示内容や文字の大きさなどで、トップページや取り扱うお酒の画面、購入画面、配送方法や決済画面などを具体的に番査します。

通信販売酒類小売業免許で販売できる酒類1.品目ごとの課税移出数量が、すべて3,000キロリットル未満である製造者が製造、販売する酒類2.輸入酒類・食品を取り扱う場合食品を調理したり製造したりする場合は、「食品衛生法に基づく営業許可」が必要になります。

一般酒類小売業免許

店舗を持つ小売店では「一般酒類小売業免許」により、すべてのお酒を取り扱うことができます。また、ネットショップでは不特定多数の人にお酒を販売することになるため、未成年者の酒類の販売は断る旨(注文を受けた際に年齢を確認すること)と20歳未満の飲酒は法律で禁止されているといった内容を明記しておきましよう。届け出の申請方法ネットショップの所在地がある管轄の税務署で申請・所得できます。

お菓子やアイスクリーム、お惣菜の製造や、食肉や魚介類を販売する場合は該当しますが、あらかじめ加工済みのスナック菓子やペットボトル飲料など、仕入れたものをそのまま販売する場合は営業許可の申請は必要ありません。

講習さえ受ければ取得できる資格ですが、受験費用がかかります(費用は各都道府県により異なります)。食品を取り扱うため、衛生の自主管理等を行うための資格「食品衛生責任者」も必要です。

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