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保険

死差益を財源とする配当などの性質について

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死差益を財源とする配当を死差配当といい、同様に利差配当、費差配当と呼ばれています。この配当金は、いわば保険会社が概算で預かった保険料を、実績によって清算するという性質をもっているものです。この配当金を契約者配当(金)といいます。

新規契約の保険料を引き下げた場合、以前から加入している契約の保険料はそのままで消日ですが、その分配当が増額されて調整され、不利にならない|ようになっています。低い死亡率が定着すれば、契約者の負担を軽減するために、保険料の計算基礎として使う予定死亡率そのものを、その低い死亡率に置き換えてしまいます。この場合は、保険料そのものが初めから安くなるわけです。

配当など死亡率の低下のほかに、保険会社が株式や不動産を売却したときに生ずる売却益も保険会社が儲けていると考えられる対象になることがあります。しかし、この利益も保険会社が勝手に処分する(たとえば株で儲けて従業員にボーナスを出す)ことはできない仕組みになっています。

大蔵大臣の認可が必要

すなわち、もし売却益が出ると、それは将来、財産運用損が出るときの備えとして、保険業法八六条準備金として積み立てる(有税)ことが法律で義務づけられており、この利益の全部または一部を積み立てない場合には、大蔵大臣の認可が必要です。この準備金の取り崩しにも、大蔵大臣の認可を要します。

死亡率が年々下がってきているので保険会社は儲かっているのではないか、とお考えの方があるかもしれませんが、死亡率が下がると、予定死亡率との差が大きくなって死差益を増大させ、したがって剰余金が大きくなります。そして、余剰金はほとんどすべて契約者への配当金になりますので、死亡率の低下は結局、契約者の死差配当金の増額につながっているのです。相互会社組織の保険会社の場合、保険契約者は会社の社員(構成員)となりますので、この配当金を社員配当(金)と呼んでいます。

-保険

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