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保険

責任準備金と解約返戻金と呼ばれるもの

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たとえば、保険期間五年の定期保険(五年以内に亡くなった場合だけ保険金が支払われる保険)を考えてみましょう。保険料は純保険料と付加保険料とから成り立っていますが、実際の事業費が付加保険料の範囲内でおさまっていれば、責任準備金は、純保険料の計算基礎どおり積み立てることができます。これを純保険料式責任準備金といい、責任準備金の積み立て方のなかで最も手厚い積み方です。

満期のとき満期保険金が支払われる生命保険では、純保険料のなかから満期保険金支払いのための準備金も積み立てておかねばなりません。これらが責任準備金と呼ばれるものです。

保険料は五年間毎年同額の平準保険料になっているため、期間の前の方では純保険料収入の方が保険金支払いより多く、逆に後期では人数が減って純保険料収入が減少するのに保険金は同じように支払わねばなりません。しかし、この全期間を通じてみると、収支相等の原則によって収支は等しくなるはずです。したがって保険会社では、将来の保険金支払いに備えて、期間前半での純保険料の収支差額分を準備金として積み立てておく必要があります。

契約を保険期間の途中で解約すると、解約払戻金(または解約返戻金。責任準備金を基準として定められる)が支払われます。しかし、保険期間中に亡くなられた場合だけ保険金が支払われる定期保険では、解約返戻金は全くないか、あってもごくわずかです。

運営のための費用に充てられている

そのほかの保険種類でも加入後数年しかたっていないと、普通はそれまでに払い込んだ保険料の合計額より少なく、とくに加入後短期間で解約したときには払戻金はほとんどありません。これは、生命保険では払い込んだ保険料が貯金のようにそのまま積み立てられているのではなく、一部は年々亡くなられる方への保険金として支払われ、また一部は生命保険制度の維持、運営のための費用に充てられているからです。

現在、日本のほとんどの生保会社は純保険料式で責任準備金を積み立てています。しかし、契約成立当初には医師の診査費用や営業職員の経費、そのほかいろいろの事務費が一度にかかるのに、付加保険料は全保険期間にわたって毎年少しずつしか収入されません。このため、その契約の当初の付加保険料では足りなくなり、その不足部分を一時的に純保険料から借りて、借りた部分を、それ以後の付加保険料収入で埋めていくという方式もあります。

この方式は、考案した数学者の名前をとってチルメル式責任準備金と呼ばれ、補填(償却)に要する期間によって、五年チルメルとか十年チルメルとか呼ばれています。したがって、この方式で積み立てられる責任準備金は純保険料式より少ないのですが、完全に補填された後は純保険料式と同額になります。生命保険の加入に際しては、いろいろな条件を十分検討してから加入するようにし、いったん加入したらそれを継続することが大切であり、また賢いやり方です。

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