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政治

世界の世論はブッシュ政権の戦争計画と好戦的な姿勢には反対だった

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エリートの抱く危惧の念は、ブッシュ政権の急進的なナショナリストが世界の世論に与える影響にまで及ぶ。こうした事実は、間違いなく指導者への信頼が全体的に低下した要因だ。世界の世論はブッシュ政権の戦争計画と好戦的な姿勢には圧倒的に反対だった。

アメリカ合衆国の指導者は遥か下層の最底辺に位置していた。これは二〇〇三年一月に公表された世界経済フォーラム(WEF)の世論調査で明らかになったもので、それによると非政府組織(NGO)の指導者だけが調査対象の過半数から信頼されており、続いて国連と精神的宗教的な指導者が並び、更には西欧諸国の指導者と経済の支配者が、そしてのすぐ後に企業の幹部が続いた。雰囲気が暗くなったとマスコミは報じた。調査結果が発表されて一週間後に、スイスのダヴォスでWEFの年次総会が開かれたが、かつてのような活気は見られなかった。

討議の重大なテーマになるだろう

イラク問題が、あらゆる討議の重大なテーマになるだろう。ウォールストリート・ジャーナル紙によると、コリン・パウエルは出席する前に側近からダヴォスの雰囲気は険悪だと忠告された。有力者たちにとって、世界的なお祭り気分ではなかった。WEFの創設者であるクラウス・シュワブは、最も重大な理由を看破して、こう述べた。

彼らはパウエルの鮮明で新たなメッセージにも圧倒されなかった。パウエル自身の言葉を借りれば、他国に加わる準備ができていなくても、我々は行動するというメッセージだったのだが、WEFのテーマは信頼の構築であり、それはもっともなことだった。それは強い信念をもっている時には、我々は先を行く、たとえ後からついてくる者がいなくても構わない。アメリカがイラクとの戦争に踏み切ったことに対して各国から上がった不満の叫びは、二〇〇〇人ほどの企業幹部と政治家及び学者が集ったこの会議で大合唱となった。パウエルは演説の中で、アメリカは自分たちが望む時、望む手段で軍事行動を起こす主権を保持すると強調した。

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