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生命保険会社で運用した場合

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生命保険会社で運用した場合についてですが、生命保険会社で「運用」した場合、固定資産に仕訳されますが、契約者貸付が受けられますし、解約を申し出れば、生命保険会社の本店に解約申込書が到着後4〜5営業日以内に、指定銀行口座に解約返戻金が振り込まれます。

ほとんどの生命保険会社で扱っている「一時払い養老保険・70歳満期」。5年後の解約返戻率は101.70%ですから、年平均利回りに引き直すと0.34%。1,000万円以上の大口定期預金(単利)の年利回りの0.3%(1年)、0.45%(3年)、0.60%(5年)、0.80%(10年)と比べても遜色はなく、預貯金にはない保障機能を考慮すると有力な選択肢となります。

流動資産とは1年以内に現金化されるもの、固定資産とは1年超で現金化されるものとされていますが、両方とも資産であることに違いはありません。固定資産に仕訳されるものの、実務上は流動性に関しても銀行の定期預金に近いと言えます。法人からみれば、手持ちの現金を金融機関で運用するか生命保険で運用するかの違いでしかないと言えます。

中小企業の社長の最大の関心は自身の勇退退職金

資産運用の一環としての提案ですが、中小企業の社長の最大の関心は自身の勇退退職金。勇退退職金の準備は銀行預金か生命保険でしか行えません。資産運用効果が高い勇退退職金準備とペイオフ対策を兼ねて提案するのが効果的です。

10年後の解約返戻率は106.9%、年平均利回りは0.69%に。また、「一時払い終身保険」では、10年後の解約返戻率107.8%、年平均利回り0.78%に。いずれも保険料払込後2〜3年以内での解約では元本割れとなりますが、運転資金その他で現金が必要な場合には、契約者貸付を利用することでそのリスクを回避することもできます。

一時払いあるいは全期前納ですから、赤字決算会社でも現預金あるいは有価証券さえあれば提案は可能です。資産運用として提案するのであれば、5年・10年といった短満期の一時払い養老保険が有利ですが、やはり勇退退職金準備として提案した方が中小企業の社長には納得感がいいようです。

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