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生命保険会社の社会貢献活動

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生保会社では日本生命の百万本植樹運動など二十社が延べ二百項目におよぶ社会貢献活動をしています。民間生保会社の業界団体である生命保険協会では、生保の社会還元策の一つとして、アジアからの私費留学生に奨学金を支給していますが、そのほか、今後の高齢化社会を展望して要介護老人の介護体制の整備充実を積極的に支援することとしています。

また、生命保険協会では、国際エイズ会議への参加をはじめ、エイズに関する社会貢献活動にも積極的にかかわっています。また、お年寄りの介護をしてくださる介護福祉士養成のための奨学金制度の実施(平成四年度二百九十名、五年度三百二十名、月額二万五千円、返還不要)、家庭向け介護ビデオ一万一千セットの制作(全国の生命保険協会に貸出用として配布)、移動入浴車六十台以上を、また、福祉巡回車(ヘルパーが同乗し、うかがう)二百台以上を地方自治体などに寄贈しています。

個人が自分や家族の将来をより充実し安定したものとするため

社会保障は国が法律にもとづいて保険料や税金の形で集めた財源を基として国民の死亡、傷病、失業、高齢者などに対して給付を行う制度といわれます。これらの給付は国民の生活安定のいわばインフラ部分の基盤を構成するものですが、国の財源との関係があり、これだけで豊かな生活が保障されるというレベルのものではありません。個人保障は自助努力ともいわれるとおり、個人が自分や家族の将来をより充実し安定したものとするため自ら努力して備えるもので、保険・年金への加入や貯蓄などがこれにあたります。

より豊かで充実した国民の福祉を支える三本柱としてよく社会保障企業保障個人保障(自助努力)があげられます。また、不足部分を補うものとして企業保障があります。これは勤労者が職場単位でグループの一員として何らかの保障を受けるものです。その内容としてはたとえば退職金制度、企業年金制度、団体定期保険による死亡用尉金の支給制度などがあり、社会保障に上乗せして受給することによって生活を豊かにすることに役立ちます。

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