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生命保険の相互会社とは何か?

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日本の生命保険会社二十七社のうち十六社が生命保険相互会社、十一社が株式会社です。別に日本で営業している外国保険株式会社の支店が三社あります。会社の形態として一般的なのは株式会社ですが、生命保険会社の場合は相互会社組織をとっている会社が多いことが大きな特徴となっています。相互会社では、保険契約者は助け合いの一員になると同時に会社の社員(構成員)として、社員総会を通じて会社の経営にも参加することになります。

相互会社という名前はあまりなじみがないかもしれませんが、この制度は諸外国でもひろく行われており、わが国の場合、保険業法によって認められている保険会社に独特の形態です。最近生保会社の事業内容が拡大し、生保業界の社会的影響力も大きくなってきたことなどから、世間の注目を浴び、あらためてこの相互会社制度、社員総代会制度についていろいろな角度から議論されるようになりました。社員総会には文字どおり全社員(契約者)が参加するのが理想的ですが、現実には一会社何百万人(日本生命の場合、約一千五百万人)という社員が一堂に会することは不可能ですから、保険業法では、社員のうちから社員総代(大手の会社で百一十名前後)を選任し、社員総代会を通じて経営に参加する制度が認められています。

社員総代を選出するために

社員総代を選出するためにまず、学識経験者などから社員総代候補者選考委員が社員総代会で選任され、この人たちが総代候補者の選考にあたります。そして、社員総代候補者選考委員会によって選考された総代候補者について、社員による投票が行われ、不適任とする投票が一定率に達しないとき、社員総代として選出されます。ディスクロージャーや経営の公開性の観点からの意見が多いようですが、なかには相互会社から株式会社への転換についての意見もありました。

現在の保険業法では生命保険会社の組織は株式会社と相互会社とが認められていますが、思想的には相互会社組織の方が保険制度の運営に適している形態と考えられているのでしょうか、株式会社から相互会社への転換は認められていますが、相互会社から株式会社への転換は認められていません。したがって株式会社への転換は、現行の保険業法の改正がなければ実現することはできません。

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