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医療

働けると見なされれば生活保護は受けられない

投稿日:2015年8月31日 更新日:

働けると見なされれば生活保護は受けられない。お金もないので、薬はもらえず、さらなる検査や手術も受けられない。健診でせっかく病気を見つけても、悪くなるまで放っておいて、入院するようになってから生活保護ということは十分ありえる。

貯金がある間は受けられないので、貯金が尽きるまでは、その貯金で医療費を払う。そして、貯金がなくなった段階で生活保護に切り替える。これには、一つの問題がある。たしかに入院するような大病の場合は働けないわけだから、生活保護でも、血圧が高いだとか糖尿病があるとかいう場合、自覚症状がなまう。初期のがんが見つかった場合もそうだろう。

これは将来の医療費の無駄遣いになるし、何よりも患者さんにとって不幸だ。しかし、一方で、保険に入っていない人に簡単に医療を受けさせるなとか、生活保護を認めるなという圧力がかかることも十分予想される。そうでなくても公的保険が赤字なのだ。これでは、大変である。

医療費がタダになるわけではなく

問題は、保険に入っているからといって医療費がタダになるわけではなく、一三割の負担をしなければいけないことがある。この金額もバカにならない。格差社会の負け組とされる人は、年収一五〇万円とか二〇〇万円くらいが当たり前の数字だが、血圧が高いだの、ほかの余病があるだのと、検査と薬を合わせると月に五万円くらいはかかってしまう。二割負担であっても一万円になる。食費を月に二万円くらいでやっている人にとって、一万円は大きい。

保険料を払っている人が二割、三割の負担をするのに、保険料を払わなくても病気になれば簡単に生活保護が受けられて、生活保護だとタダですんでしまうのなら、みんながバカバカしくて保険料を払わなくなってしまう。世論も役所もそれを許さない可能性は小さくない。少なくとも、今でも生活保護が財政難のために断られる人が多いのが、今後はもっとそうなっていく可能性が高いのだ。

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