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プロパガンダキャンペーンは中間選挙で共和党に過半数もたらす効果

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国民の九〇%近くは、サダム・フセイン政権がアメリカに対する新たな攻撃を計画中のテロリストを支援していると信じた。海外では、広報外交は大失敗と国際報道機関が伝えたが、国内ではイラク戦争と九月一一日のトラウマを結びつけることに、広報外交は見事に成功した。三月になると、国民の半数は、サダム・フセイン自身が9・11の攻撃に関与し、ハイジャック犯にはイラク人が含まれていると考えるようになった。

数週間もたたないうちに、アメリカ人のおよそ六〇%がサダム・フセインをアメリカに対するさし迫った脅威と見なし、自衛のためすぐに排除すべきだと考えるようになった。政府とメディアのプロパガンダ攻撃の効果は覿面だった。戦争への支持は、人々のこうした思い込みと密接な相関関係があった。

二〇〇二年九月のプロパガンダ・キャンペーンは、中間選挙で共和党に辛うじて過半数をもたらす効果も充分にあった。有権者は身近な問題は脇におき、悪魔のような敵を恐れて権力の傘下に群がったからである。政治アナリストのアナトール・リーベンによると、ほとんどのアメリカ人はプロパガンダ・プログラムによって担がれてしまった。平時の民主義社会における組織的な嘘として、これに類するものはまず見当たらない。

アメリカの安全を守るために戦争を始める権限を大統領に

一〇月に、議会は持続するイラクの脅威に対し、アメリカの安全を守るために戦争を始める権限を大統領に与えた。この文言はどこかで見たことのあるものだ。広報外交は議会にもたちまち魔法をかけた。ニカラグア政府の政策と行動が、アメリカの安全保障と外交政策に対し例かつ基大な脅威となっているからだった。一九八五年に、レーガン大統領は国家非常事態を宣言し、以後、毎年それを更新させた。

国内における広報外交の目覚しい成功が再び誇示されたのは、二〇〇三年五月一日に空母エイプラハム・リンカン艦上で、大統領が対イラク六週間戦争にルーガン流の力強いライナーを宣言した時だった。二〇〇三年に、アメリカ人は再び恐怖に戦かなければならなかった。今回の相手はイラクだった。

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