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世界経済成長率を過去の4月の見通しに比べて0.3%ポイント下方修正

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国際通貨基金(IMF)は、今年の世界経済成長率を過去の4月の見通しに比べて0.3%ポイント下方修正した。米国の成長率を1.1%ポイントと大幅に下げるなど、世界経済の成長が予想よりも充分でないと診断した。IMFは引き続き地政学的リスクに起因する原油価格の上昇や米国長期金利の上昇再開懸念など、グローバルな金融市場のリスクが常に存在すると指摘した。

IMFは25日に発表した世界経済見通しの修正では、今年の世界経済成長率見通しを3.4%と提示した。去る4月の見通しより0.3%ポイント低い数値だ。ただし、来年の成長率見通しは4.0%と、従来の予測値と同じに維持した。IMFは米国の第1四半期の業績不振や中国など一部の新興国の成長鈍化が成長率下方修正の主な原因であると説明した。米国の今年の成長率見通しは、在庫調整や極寒、投資回復不振などで、4月の2.8%から1.7%に1.1%ポイント大幅に下向きされた。

先進国の成長率見通しは、4月に2.2%から1.8%に下がった。ヨーロッパや日本、英国などの成長も、米国の第1四半期の業績不振が先進国の成長率下方に大きな影響を与えた。IMFは日本が期待以上の第1四半期の業績に今年の見通しは1.4%から1.6%に上方修正したと説明した。ただし、来年の成長率は、景気刺激策の縮小に鈍化すると見通した。新興国の成長率も低下した。国際金融市場の引き締め、米国と中国からの対外需要の減少、内需と投資の低迷からである。

内需不振のせいで7%台の成長率を維持

中国が7.5%から7.4%に、ロシアが1.3%から0.2%、ブラジルが1.8%から1.3%に下方修正した。IMFは、「中国は制限景気浮揚策にも信用供給の縮小と不動産規制などによる内需不振のせいで7%台の成長率を維持するだろう」と展望した。IMFは米国の業績不振と中国の内需不振、ロシアの地政学的緊張、新興国の輸出の鈍化などで、今年第1四半期の世界経済成長率が予想より下回ったと分析した。ただし、中期政策金利の下落を期待で、先進国の長期金利が低下し、新興国での資本流入が回復するなど、金融市場の状況は改善されたと判断した。今年の物価上昇率は、先進国が1.6%で4月に比べ0.1%ポイント上昇し、新興国は5.4%と、4月より0.2%ポイント下がった。

IMFは、「先進国は、超低金利の状況下でも堅調な伸びを回復できずにいて、新興国ではインフラ不足などの供給部門の制約と世界の金融市場引き締めの負の影響に継続的にさらされている」と指摘した。IMFは、先進国と新興国の両方のインフラの改善と生産性の向上、潜在成長率向上のための構造改革が必要であると診断した。IMFは引き続き「先進国は、拡張的な通貨と財政政策、金融市場の安定のための金融規制改革とマクロ健全性措置が必要だ」とし、「新興国の場合、為替レートの変動とインフレ圧力に対応、政策の信頼性の向上に通貨政策の余力を高めなければならない」と助言した。

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