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韓国、資産5兆以上の財閥税務調査資料公開

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パク·ウォンソク議員「資産5兆以上の財閥税務調査」資料公開

財閥グループ所属系列会社が2007〜2011年の5年間、国税庁の税務調査で、3兆8000億ウォンの脱税所得が摘発され、2兆1千億ウォンの税金を追徴されたことが確認された。 しかし、脱税で告発された企業や、所得の脱税額と税の追徴額が1億を超える企業でさえ証券取引所に公示したところが一つもないほど、関連制度がずさんなことが分かった。

進歩正義党のパク·ウォンソク議員が、国税庁から提出を受けた資産規模5兆ウォン以上の財閥(相互出資制限企業集団)所属企業や上場法人の税務調査資料を見れば、2007〜2011年の間に1311個の財閥の系列会社の中で479のが税務調査を受け、3兆8117億ウォンの脱税所得があらわれ、2兆1207億ウォンの脱税税金を追徴された。

韓国国税庁は、税務調査企業の実名は明らかにしなかった。 収入脱税額1位は4713億ウォンで、脱税追徴額1位は1596億ウォンだった。 所得申告漏れ額が1億円を超える企業は7社、1000〜500億ウォンを超える企業は11ヶ所であった。 税金追徴額が1億円を超える企業は3ヶ所、1000〜500億ウォンを超える企業は4個であった。税務調査を受けた財閥の系列会社のうち28所は二度の税務調査を受け、4ヶ所は、脱税の疑いで告発された。

上場法人は490所が税務調査を受けた

同じ期間に上場法人は490所が税務調査を受け、5兆2066億ウォンの脱税所得があらわれ、2兆2795億ウォンの脱税税金を追徴された。 収入脱税額1位は9345億ウォンで、脱税追徴額1位は1762億ウォンだった。 所得申告漏れ額が1億円を超える企業は7社、1000〜500億ウォンを超える企業は11ヶ所であった。 税金追徴額が1億円を超える企業は3ヶ所、1000〜500億ウォンを超える企業は2社であった。 税務調査を受けた上場企業の中で35の場所は、二度の税務調査を受け、7カ所は、脱税の疑いで告発された。

韓国取引所の開示を確認した結果、税務調査を受けた上場企業の中で11ヶ所だけが2045億ウォンの税金追徴事実を明らかにした。 これは、完全な税務調査を受けた上場企業のうち2%に相当する。 特に脱税で告発された会社と所得申告漏れ額と税の追徴額が1億を超える企業は、ただ一ヶ所も開示しなかった。 これは、大企業の場合、罰金や追徴金が自己資本の5%を越えなければなら公示義務があり、脱税で刑事告発された場合は、最初から開示義務がないからである。 パク·ウォンソク議員は「税務調査に関連する脱税の税金追徴や告発の内容を国民がより詳細にわかるように公示制度を強化しなければならない」と指摘した。

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