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入院見舞金の損金処理

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取締役会長に支払った入院見舞金は5万円について損金処理を認める、という裁決が国税不服審判所にて行われています(平14裁決)。取締役会長に支払った入院見舞金は5万円について損金処理を認める、という本件は、建設工事業を営む同族会社が、その取締役会長に支払った報酬の額および退職給与の額が過大か否か並びに同人に支払われた見舞金が同人に対する賞与等に該当するか否かを主な争点としたものです。

個別事情もあり、本件を前例として一律入院見舞金の上限は5万円と言い切れるものではありませんが、注目しておきたい裁決です。特に注意しておきたいのは、過大と判断された場合、その「全額」が役員賞与扱いとなる点です。

見舞金は受給者の地位や職務等とは関係がなく全員に支給されるものであり、また、金銭的にも社会通念上相当であると認められる、としています。役員退職金・弓慰金規程と同様に、見舞金についてもあらかじめ規程を作成するとともに、法人税務に詳しい税理士や所轄の税務署にあらかじめ相談しておくとよいでしょう。

会社が受け取った入院給付金

「平成6年度源泉所得税質疑応答集」(大藏財務協余·東京国税局法人税課長編)では、「会社が支給する見舞金等」の事例として、従業員の入院事故に伴う保険給付金はその全額を見舞金としてその従業員に支払う旨の慶弓規定があり、会社が受け取った入院給付金15万円(5,000円×30日)を雑所得として計上するとともに全額を見舞金として入院した従業員に支払い、同額を損金処理(福利厚生費)したことを適正な経理処理としています。

例えば、会社が100万円の給付金を受け取って全額を社長に見舞金として支払った場合、税務署が見舞金の妥当金額は50万円と判断すると、50万円は見舞金(損金)、50万円は役員賞与となるのではなく、100万円全額が役員賞与となります。また、見舞金を受け取った社長個人も所得税・住民税の課税対象となってしまいます。一方、個人で医療保険(特約)を付保していた場合、受け取った給付金は全額が非課税扱いとなります(所得税施行令第30条)。

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