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医療

入院患者が強制的に退院転院させられる理由には色々ある

投稿日:2014年11月21日 更新日:

病院の区分けをますます進める厚生省の考え方からすれば、大学病院は急性期の病気しか診ないと定義付けられそうである。患者の不満はそういう意味では高まるばかりであるが、国の医療制度が破綻をきたしている現状ではどうすることもできない。むしろその傾向はもっと強まると思われる。すべての産業は自由競争にすべきである。

大学病院に何日間まで入院できるかという法的な規制はないが、入院が長期になることで、入院管理料が下がることから、極力入院期間を短くしようと努力している。しかし、しっかりした転院先を持たない大学病院では、患者を納得させることが難しい。ほぼ強制的に退院、転院を行うしかなくなってしまう。

独占する地域の医療で、もっと医者同士、医療機関同士の競争があれば、患者側にも選択の余地が生まれる。いまは大学病院は地域独占の状況である。それが、建物も古く、医者も横柄な態度であっても、何ら非難されることもなく、医療ができてしまう状況を温存しているようなのだ。

医療もサービス業として、自由競争にすべき時代にきている。医者が足りない時代に新設医大を作り、その医者たちが臨床の場に出てきて、将来には医者の過剰状態になるときに、競争原理を働かせない理由はない。独占していた産業は外圧により、みな倒れていった。

日本の医療が適正に配分されていない

紹介状を持たないと、大学病院では初診料とは別に料金を取るようだが、それはまったく大学病院志向を抑制する効果を果たさなかった。大学病院の受診料をもっと大幅に引き上げるべきではないだろうかという意見は多い。開業医の待合室ががらんとしていて、大学病院の待合室が慢性疾患患者であふれているのは、いかに日本の医療が適正に配分されていないかを象徴する。それには患者自身の病気への理解も重要になってくる。

病院の設置の規制が、競争相手をなくし、大学病院の一人勝ちの状況が続いているのが現状であるようだ。外来患者の数を減らし、高度な医療行為を必要とする患者を診ることだけで、経営が成り立つような医療制度が必要である。既存大学の医学部は、地域に大学病院のほかにも信用できる病院がいくつもあり、競争原理が多少働いている。しかし、新設医大は、できた当時は周囲には何もなかったところが多かったが、いまやベッドタウンとなったところがほとんどで、周囲の住民が大学病院に依存する割合が大きくなっている。

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