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キューバとニカラグアに対するアメリカのテロ攻撃その他の違法行動

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キューバとニカラグアに対するアメリカのテロ攻撃その他の違法行動は、攻撃される社会において重大な価値のあるものを9・11の場合よりもずっと劇的に妨害し、しかも意図的にそうしたのは議論の余地がない。西洋の道徳的慣行が普遍性の原則を受け入れるなら、キューバとニカラグアは(本当はその他の多くの国も)米国政府に対して遥かに大きな軍事力を正当かつ道徳に適った形で行使できる。

アフガニスタンは侵略者に味方する国であり、アメリカの容疑者引き渡し要求を拒んだため、アメリカとその同盟国は、妨害の規議という原則に基づき、正当かつ道徳に適った形で、タリバン政権に対して軍事力を行使できる。イギリスは侵略者に味方したため、少なくともニカラグアによる攻撃をオックスフォードも受けるべきである。

普遍性の原則に関する結論が考えられる範囲

クリントンが一九九八年にスーダンのアルシーファ製薬工場をミサイル攻撃し、我々が入手した唯一の信頼できる推定によると数万人が死亡した。この数字は攻撃直議にヒューマン・ライッ・ウォッチが発表した数や、聡明な識者たちのその後の報告と一致する。普遍性の原則に関する結論が考えられる範囲は、これらの事例を遥かに越えており、そこには次のような小さな脱線(米英の基準に照らして)も含まれる。こうした結論が考えられさえしない(初論、当然のことだが)のはなぜか、そしてそれがエリートの知的文化について何を意味するかを、問う権利が私たちにはある。

比例の原則に従えば、スーダンは大規模な報復テロを行う権利があるし、クリントンのミサイル攻撃がスーダンの経済と社会に恐ろしい結果をもたらしたという更に極端な見解を採用するなら、尚更そう言える。たとえ攻撃の規模がほんの数分の一であっても、標的がアメリカ、イスラエルその他の尊い犠牲者だったら、想像するのもためらわれるほどの報復が行われ、そればかりか正義の戦争の模範として賞賛されただろう。充分に恐ろしくはあってもそのような結果はもたらさなかった9・11の犯罪よりも、残虐行為の方が遥かに悪質だったことになる。

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