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日本の道路予算と利権

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日本という国の歳入は年間五兆円弱ですから、道路予算は一割を超えているという計算。しかも率直に申し上げて、それらはすべて『クルマのための道』に使われている、と語るある専門家。さらに財政投融資(国会審議を通らない借入金)として数兆円が使われ、焦げ付いて返す当てもなく使われてきました。それ以外にも、農道(農水省)、林道(林野庁)、都市整備のための道(国土交通省、都市開発局)などを含めると、道路予算は年間約一三兆円にもなります」。

時限立法であったはずの道路整備緊急措置法が、今の今まで続いているのはなぜか。実は、自転車を含めての、道路の諸問題の根元はココにあります。この道路整備のための財源として道路特定財源(揮発油税、軽油引取税、自動車取得税、重量税等九種類)が割り当てられました。目的税、すなわち使い道を制限されたものとしてです。この財源はモータリゼーションの進行とも相まって年々増える一方でした。増える一方で、使い道は完全に固定されているのですから、考えてみれば関係者にとってこんなにありがたい話はありません。

「利権」というものの厄介なところは、できてしまうと、人はなかなかそれを手放さない、ころにある。今年あるなら、また来年。来年もならば、再来年はもっというと大きな額で。この願いは受注側だけでなく発注側も同じだ。

道路建設というもの

道路の話はやはり最終的にはここの部分に行き着かざるを得ない。正直申し上げて、道路建設というものは必ず「利権」というものと表裏一体となる。官が発注し、民が造るのだから、これはある種当たり前だ。こういう言い方はナンだが「必要悪」とすらいえる。

利権が大きくなればなるほどシステムは巨大かつ分かりにくくなり、下世話なことを言うと天下り先が増える。これこそが時限立法の終わりがズルズルと先延ばしにされる理由。その予算が年間一二兆円である。こんな巨額資金をみすみす手放すバカはいない、とある専門家は語った。

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