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キューバに対するアメリカの経済戦争は国際フォーラムで強く非難された

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キューバに対するアメリカの経済戦争は、ほぼ全ての国際フォーラムで強く非難され、通常は迎合的な米州機構の司法委員会ですら経済戦争は違法だと宣言している。見せかけの援助はなされたが、印刷物の細かい文字に隠されていたのは、二万五〇〇〇ドルという感動的な寄付金以外の援助は、既に予定されていた援助から差し引いて行われたという事実だった。一九九二年九月にニカラグアの漁村が高波に襲われ、数百人もの死者と行方不明者が出た時も彼らは先例に従った。

微々たる援助をしても行政府が一億ドル以上の援助を棚上げにしている事実に変わりはない、と議会は保証された。アメリカに支援されたニカラグア政府が、中し分ない服従の姿勢を見せないからだった。欧州連合は世界貿易機関(WTO)に働きかけ、経済制裁を非難するよう求めた。ケネディが恐れたのは、ソ連の援助がキューバを開発のショーケースに仕立て、ソ連を中南米諸国の間でアメリカよりも優位に立たせることだった。

アメリカの国家安全保障を左右する権限もなければ

WTOにはアメリカの国家安全保障を左右する権限もなければ、アメリカの法律を変えさせることもできない。そして、米国政府は協議から手を引き、問題を未解決のままに放置した。ヨーロッパが抗議しているのは、ケネディ政権に遡る三〇年に及ぶアメリカのキューバ政策であり、それはひとえハバナの政府を交代させることを目的とした政策である。

キューバに対して国際テロと違法な経済制裁を仕掛ける理由は、内部の記録に克明に記されている。それらが同じようなパターンをとることを発見しても、さして驚くべきことではない。ソ連とキューバの関係が深刻化する以前から、強制的な体制転換計画は練られ実行されていたのであり、ソ連が舞台から姿を消した後、制裁はむしろ強化されている。時期一つとっても、ソ連の脅威に対する懸念が大きな要素でなかったのは明らかだ。確かに、ソ連の脅威は高まったが、それはアメリカのテロリズムと経済戦争の原因というよりは、その結果だったのである。

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