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環境問題

国の原子力政策の不十分さを監視するように

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七〇年代から、四国電力伊方原発の差し止め訴訟など、地元住民から原子力発電を止めてほしいという住民訴訟や行政訴訟がたくさん起こされてきましたが、すべて住民の敗訴に終わっていました。なぜなら、国のエネルギー政策の中で、原子力発電は絶対に必要で、国の安全審査の手続きや技術基準にはいっさい誤りがないという前提に裁判所が立ってきたからです。

二〇〇三年一月二七日、名古屋高等裁判所金沢支部は、住民三二人が国を相手に原子炉設置許可処分の無効確認を求めた行政訴訟の控訴審で、請求を棄却した一審・福井地裁判決を取り消し、許可処分を無効とする判決を言い渡しました。これは、今後の日本の源子力発電と核燃料サイクル政策を左右する判決でした。

二〇〇三年の判決は、「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故やこれから述べる茨城県東海村の臨界事故、さらに東京電力の損傷隠しゃ偽報告など、事件が次々に起こり、国民の目が、国の原子力政策の不十分さを監視するようになったと、裁判所が判断したためでしょう。さらに、高速増殖炉の必要性が欧米で疑問視されているのも一つの原因だと思われます。

東海村での事故

東海村での事故は、一九九九年九月三〇日に起こりました。核燃料加工会社JCOで、作業員が一九パーセントに濃縮されたウランを扱っているとき、突発的な臨界現象が起こり、核の連鎖反応が起こり始めたのです。作業員はきめられたマニュアルを守っていませんでした。このときの放射能の量は、一時間あたり四ミリシーベルトであったとされています。二人の作業員が特に多量の放射能を浴び、死亡しました。

政府が最初にIAEAにした事故の報告は、事態を過小評価しすぎていました。事故が起こったのは午前一時三五分でしたが、午後四時になっても、施設の付近の放射能レベルは高く、中性子の連鎖反応が続いていることを示していました。臨界反応は短時間で止まったとされていましたが、実際には明け方に止まるまで一七時間つづいたものと見られます。

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