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個人年金保険料控除の所得税などについて

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満期保険金にかかる税金=満期保険金を受け取ったときは、誰が保険料を支払ったか、誰が保険金を受け取ったかで課税関係が変わります。高度障害保険金(給付金)、傷害給付金、あるいは入院給付金を、本人または配偶者、あるいはその他の親族が受け取ったときは、税金は全くかかりません。死亡保険金を受け取ったとき、その受取人が法定相続人であれば、法定相続人の数に五百万円を掛けた金額までは税金がかからない、という特典があります。

所得税については、保険期間が五年を超える契約について満期保険金は一時所得として扱われる点が大きな特色です。満期保険金(解約返戻金も同じ)についてみると、保険料を支払った人(例えば夫)が、自分で受け取るときには所得税がかかり、保険料を支払わなかった人(例えば妻)が受け取るときには、保険料を支払った人(例えば夫)からの贈与として贈与税がかかります。この取扱が優遇措置になるのは、一時所得の計算は所得から五十万円を控除したものの、さらに半分だけが課税されることになっているからです。

これに対する税金は個人によって違いますが

これに対する税金は個人によって違いますが、そう大きなものではありません。保険期間五年以下の一時払養老保険等については、満期保険金受取時に受取合計額(保険金と配当金の合計額)から払込保険料を差し引いた金額に対し、一律二〇%の源泉分離課税となっています。贈与税がかかる場合には、満期保険金(満期時に支払われる配当金を含む)から六十万円を控除したものが課税の対象となり、その税額は贈与税速算表によって計算されます。

一時所得になるか、贈与になるかで税金は大きく違い、またその違いは保険金受取人を誰にするかによって生じてくるため、保険金受取人の指定は慎重にしてください。保険期間が五年を超える一時払養老保険等で、契約日から五年以内に解約した場合にも、解約時の受取額につき、同様の取扱となります。

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