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コロンビア人、農民や先住民がスラムや収容所の仲間に加わりつつある

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農民と先住民及びアフリカ系コロンビア人が、今や崩れかけているスラムや収容所にいる何百万もの人々の仲間に加わりつつある。学識経験者や専門家は、米国政府による農薬散布計画を、外国の投資家とコロンビアのエリートのために、貧しい農民を土地から追い出す歴史プロセスの新たな段階だとしている。人権組織も米国務省も、コロンビアの残虐行為のほとんどが軍と準軍事組織によるものと承知している。動乱や国家テロの中心地となった他の地域と同じく、コロンビアは重要な産油地帯の中にあり、それ自体主要産油国の一つである。

チェチェン、中国西部、中央アジアの独裁体制の国を始め、9・11以後に対テロ戦争の名目で国家的暴力が激化し、米国政府に認められたいと期待する地域もそうだ。住民がいなくなった後は、多国籍企業が山を崩して石炭を掘り石油などの資源を採掘し、残った土地は恐らく、自然の恵みも多様性も奪われた環境の中で、金持ちや農産物輸出業者が経営する牧場に変わるだろう。

国際的規模の残虐行為

国際的規模の残虐行為には、同様の民営化が見られる。農薬散布は、国防総省から仕事を請け負った米軍将校で構成される民間会社に肩代わりされている。これも世界各地で見られるパターンであり、説明責任を逃れるにはもってこいなのだ。セルビアは旧ユーゴスラヴィアで民兵組織を利用したし、インドネシアも東ティモールで、トルコは南東部などでやはり民兵を使用した。準軍事組織の仕業とされる残虐行為の比率はますます高まっている。新自由主義的な慣行に従って犯罪も民営化されているのだ。

麻薬撲滅戦争を支持するアメリカの主張を信じたとしても、その根底にはとんでもない前提がある。その危険な商品は、輸入しなければ貿易制裁を課される恐れがあるばかりか、無防備な国民に向けて宣伝までも許可しなければならない代物なのである。例えば、コロンビアまたは中国がノースカロライナ州で農薬散布計画を実行し、より致死率の高い商品を作るために政府の助成を受けている作物を枯死させるべきだと提案したら、どんな反応が生じるかを想像してみるといい。

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