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保険

告知義務違反による解除について

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保険金を受け取れないのは、いわば成立のときから正常でない契約だけで、不正な契約がそんなにたくさんあるはずはなく、その数も全体の死亡件数にくらべれば非常に限られたものになっています。健康上の問題は、契約時に高血圧で悩んでいて診査のときも血圧を下げる薬を飲んでいたのに、それをわざと黙っていたとか、一年前に胃潰瘍の手術で入院したのに、質問に対して手術を受けたことはないと答えたことなどをさします。

二年以内でも、亡くなった原因が、その隠されていた事実に起因していない場合(たとえば交通事故)は、保険金は全額即時に支払われます。加入後二年以上たっていれば、もしそんな事実があったとしても全く関係なく、保険金は全額即時に支払われます。

被保険者が亡くなった後での、告知義務違反による契約解除については二つのことがいえそうです。一つは、個人保険だけで一年間に一千五百万件以上の新規申込があるわけですから、標準下体保険の技術的開発が進み、条件つきで加入できる範囲がいくら広がっても、やはり、この多数のなかにはいくらかの不正な申込があるのは避けられないだろうということです。もう一つは、当然のことですが、正しい告知をすることが非常に大事なことだということです。

亡くなった後での契約解除、保険金の不払い

亡くなった後での契約解除、保険金の不払いは、法律的な正しさとか保険制度の理論は別にして、当事者の心情としてはショックが大きく、冷静に契約者サイドの非を認めるよりは保険会社の弾力性のなさを非難するに急で、トラブルが深刻になる懸念がある。

不幸にして不正な契約が混入した場合、混入後できるだけ早く、できれば契約の決定前に、遅くとも加入後早期にその事実を発見するよう努力し、被保険者が亡くなってからの発見および契約の解除というケースを、可能なかぎり少なくしなければなりません。

そこで、保険会社では、申込契約の一部については、決定までにあるいは決定後早期に抽出し、担当者による契約の申込内容や告知内容に関する確認を行い、告知義務違反の事実があれば直ちに契約を解除しています。

-保険

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