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国際法と国際組織への侮辱

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国務省の法律顧問エイブラハム・ソーファーの説明によれば、世界のほとんどの国は我々と同じ見解をもつことを当てにできず、これら大多数の国はしばしば重要な国際問題に際してアメリカに反対するという。アメリカのニカラグア攻撃に関する国際司法裁判所の裁判権を認めず、犯罪行為の中止を命じた同裁判所の決定を無視した上、その判決を支持して全ての国に国際法の順守を呼びかけた国連安全保障理事会の二つの決議に対して、拒否権を行使した。アチソンの理論を後に引き合いに出したのは、政治的には反対の立場にあるレーガン政権だった。

アチソンは米国際法学会に対して、アメリカが権力と地位と威信への挑戦に応じる時は、何ら法的な問題が生じないと説いた。国際法と国際組織への侮辱は、レーガン、ブッシュの時代、現在のワシントン在職者たちの最初の統治期間ーには、とりわけ顕著になり、その後継者たちも、アメリカが必要な時は一方的に行動する権利を保持することを明確にし続けた。国際司法裁判所がニカラグアに対する武力の違法な行使と非難した行動、平たく言えば国際テロがそれに該当する。

目的を揺るぎないものにするための最優先課題

こうした目的を揺るぎないものにするための最優先課題は、完全な再軍備計画の速やかな実現だということも認識していた。アメリカが参戦する以前から、トップレべルの政策立案者やアナリストは、アメリカは戦後世界で疑問の余地がない権力を維持し、アメリカの世界戦略を妨害する恐れのある他国の主権の行使を制限するために行動すると結論していた。

二〇〇二年九月における帝国の壮大な戦略の基本原則は、第二次世界大戦の初期に遡るものだ。不可欠な利益を擁護するための軍事力の一方的な行使も含まれる。しかし、こうした姿勢は特に目新しいものではなかった。我々はどの問題が基本的にアメリカ国内の管轄に含まれるのか決定する権力を保持していなければならない。これは当時も今も、アメリカの軍事的及び経済的な優位を確立させるための統合政策の中心的要素である。

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