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国連が事実上アメリカの権力遂行の手段になることを保証していた

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発足当時の世界情勢は、国連が事実上、アメリカの権力遂行の手段になることを保証していた。国連は大いに賞賛されたが、その後の年月にこの国際機関に対する支配者層の嫌悪感が著しく募っていった。フクヤマの予測は当たった。それは恐らく国連が発足した当初から連綿と続いている慣行に基づいた見解だったからだろう。行動主義の手段として申し分なく役立つ。それどころか、将来は国連こそ単独行動主義を実践する主たる機構となるかもしれない。

アメリカに次いで拒否権の発動が多いのはイギリスであり、フランスとロシアは遥かに少ない。だが、この記録すら正確ではない。一九六〇年代以来、アメリカはさまざまな問題を巡る安全保障理事会の決議に対し、他国よりも圧倒的に多く拒否権を発動しており、各国に国際法の順守を呼びかける決議ですらその例外ではなかった。

支配者層の懸案に対処する上で

支配者層の懸案に対処する上でアメリカの単独行動主義の手段として役に立たなくなると、国連はお払い箱になった。そのことを例証するものは多数あるが、その一つが拒否権の記録である。経済ジャーナリズムが世界の支配者たちの事実上の世界政府と呼ぶ権力中枢の外部から問題が生じた。こうした態度の変化は、植民地解放の過程とほぼ一致していた。それによって多数の横暴への小さな窓が開いたからだ。

サダム・フセインは当然ながら、安全保障理事会の数々の決議に完全に従わなかったことで非難されたが、同じ決議をアメリカも拒否してきた事実については、あまり語られていない。米国政府はしばしばその巨大な力を行使して自分たちの反対する決議を骨抜きにするか、重大な問題を討議の対象から除外させている。例えば、米国政府がインドシナで繰り広げた戦争もその一例だが、世界にとってそれはちょっとした懸念事項ではすませられぬ問題だった。中でも重要なのは、決議六八七だ。イラクの決議順守が安保理によって認められた時には制裁を解除し、更に中東から大量破壊兵器とその運搬手段を排除することを求めたものである。

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