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保険

契約者配当金-保険事業の運営に必要な財源をあらかじめ想定

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~契約者配当金(社員配当金)~

通常配当

保険料は、保険金支払いのための財源、資産運用利回り、生命保険事業の運営に必要な財源をそれぞれあらかじめ想定して計算されているので、実績数字と比べると当然、差が生じます。この差は、予想をやや安全に見込んでいることと、保険会社の効率的な経営努力とによって普通はプラスになります。この部分を剰余金といいます。剰余金は保険料計算の三要素に応じて次のように発生しますが、これを剰余金の三利源と呼んでいます。

・死差益=実際死亡率が予定死亡率より低い場合
・費差益=実際の事業費が予定事業費より少ない場合
・利差益=資産を貸付金、株式、社債、不動産などに運用した実際の利回りが予定利回りを上回った場合

これらの利益は毎年決算のとき計算され、生じた剰余金の九九%以上が契約者に配当として分配されています。

低金利情勢を反映して予定利率の改定

戦後、平成二年まで十回にわたって保険料は死亡率の低下や保険会社の経営効率化を反映して、引き下げが行われました。

しかし、その後は低金利情勢を反映して予定利率の改定(引き下げ)が平成五年度と平成六年度にわたって実施され、その結果、純保険料部分が高くなりました。この間、予定事業費部分は若干切り下げられましたが、純保険料の引き上げ分をカバーできず結局、表定保険料が引き上げられました。

年齢別の死亡率によって計算された一年ごとの保険料を自然保険料といいます。この平準保険料方式をとっていることが、生命保険会社の資金形成とそれに伴う金融機能発揮のおもな源泉となっています。一定の保険期間中、毎年の保険料が同額になるように平均化された保険料は平準保険料と呼ばれています。

保険期間全部を同一保険料にしないで、たとえば期間二十年の場合、はじめの十年とあとの十年というように一二段階の保険料にするものです。最近では、契約者の加入初期の保険料負担を軽くするため、自然保険料方式と平準保険料方式の中間ともいうべき更新型保険料方式が考案され、かなり広く利用されています。表定保険料は保険会社が自由に決定するわけではなく、案を大蔵省に中請し、その審査を経て認可を得なければ実施できません。

-保険

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