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簡易保険の加入限度額1,000万円は

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簡易保険の加入限度額1,000万円は、被保険者単位で通算されるため、個人で養老保険に加入している従業員がいる場合には、当該従業員は個人契約あるいは1/2TAX養老のいずれかを解約し1,000万円以内にする必要があります。

従業員の加入状況と照らし合わせ、1/2TAX養老保険の普遍的加入の要件を満たしているか確認するアドバイスは、保険提案においてかなり有効でしょう。

簡易保険では2002年度に「アクション21」と銘打って満期契約の継続に力を入れてきました。この中に含まれる1/2TAX養老保険についても制度の趣旨説明と継続を提案しています。全従業員一律の加入金額である必要はありませんから、簡易保険からの切替えだけでなく、簡易保険プラス民間生保といった提案も有効です。

10年満期を迎えた場合には、満期保険金が益金となり課税されてしまうという問題もあります。ただ、一部の生命保険会社では「年金移行特約」を付加できるため、この特約を付加すれば、満期保険金という概念はなくなります。満期保険金相当額=年金原資となりますから、課税は年金支払い時となります。

すでに10年養老保険に加入している場合

すでに10年養老保険に加入している場合には、その契約を払済保険に移行させ、65歳満了養老保険での提案を行うのがよいでしょう。養老保険の場合、払済保険に移行しても特に経理処理は不要です。

10年満期に比べて満期が相対的に長くなる65歳満了のほうが保険料は安くなり、景気低迷の時作今、中小企業の社長にも受け入れやすい提案といえるでしょう。

10年確定年金に移行させれば、10年間に分割して課税されることになります。支払われた年金は次の10年間、1/2TAX養老保険の保険料に充当されるわけです。

ただし、1/2TAX養老保険の元々の趣旨は、社外にて従業員の退職金原資を安全に積み立てていくことにあります。65歳満了養老保険での設計がもっとも適切な提案となるでしょう。こういったことを参考に、保険提案をしていくといいでしょう。

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