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医療保険・ガン保険の保険料に関する税務処理は

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医療保険・ガン保険の保険料に関する税務処理は、2001年(平成13年)年8月国税庁より通達が出されています。医療保険・ガン保険の保険料に関する税務処理について、色々と見ていきましょう。

医療保障部分は、損金算入。医療保険(特約)の保険料は原則として損金算入できます。終身型医療保険の終身払いも全額損金処理してかまいません。

会社を守るための医療保険(特約)の保険料は、会社にとって税務上だけでなく、心理的にも必要経費となります。「医療保険(特約)で利益補填(会社を守る)」というのは、新しい法人提案の切り口となります。

終身型医療保険の有期払い(短期払込)の場合には、長期平準定期と同様に経理処理することになります。特に注目したいのが、終身型医療保険の終身払いです。医療保障部分の保険料は全額損金算入が可能ですが、この部分の解約返戻率は、40歳男性で55%前後、実質返戻率は92%前後(1泊2日型、1入院180日、実効税率41%)となります。

入院給付金・手術給付金受取時の税務処理

保障機能別に単品で付保するのがベストですが、医療保険の取り扱いがない場合は、入院給付金・手術給付金受取時の税務処理と、給付金の機能を説明し、医療特約を付保すべきでしょう。

また、医療保険と同様の効果をもたらすのが「特定(三大)疾病保険」。生前給付型保険と呼ばれるこの保険は、被保険者がガン・脳血管疾患に確患し所定の状態になったときに、保険金が前払いされます。社長が重篤な疾患に確患した場合、長期入院あるいは社会復帰が難しいケースが多くなります。

1入院を360日、720日、1095日とするとさらに解約返戻率は高まります。1095日型で返戻率は61%前後、実質返戻率は103%前後となります。医療保険を販売していない生保でも、90歳超定期保険に定期保険と同期間で医療特約を付保できます。

この場合も全期払いであれば、主契約の定期保険部分が2分の1損金であっても、医療特約の保険料は全額損金算入できますし、特約部分の解約返戻金も高くなっています。

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