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保険業法は昭和十四年に大きな改正が行われて以来の法律

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保険業法は昭和十四年に大きな改正が行われて以来の法律ですが、これについては時代の変化に対応する改正の必要性や内容について大蔵大臣の諮問機関である保険審議会で審議が行われ、平成四年六月に相互会社が株式会社に転換するための法律上の規定の整備をする(保険業法を改正する)ことが答申されました。株式会社への転換規定を設けることも打ち出されており、近い将来、法律の改正が実現すれば、相互会社から株式会社への組織変更が可能となるわけで、その時点以降関係者が転換実施の是非について現実性をもって議論することになるのでしょう。

答申をうけて、行政サイドと学者とで構成される法制懇談会において法制面の具体的検討が行われ、保険審議会でさらに審議のうえ保険審議会の報告とされました。生保会社では、現状では現行の保険業法の枠組みのなかで経営に対しての諸方面からの意見を参考にしながら、より良い会社運営を目指して努力しています。

資本調達力の強化をねらって

アメリカではエクイタブル生命という大手の生命保険相互会社が、主として経営の立て直し、資本調達力の強化をねらって株式会社化した(一九九二年七月)実例があります。社員総代会は通常年一回ですが、これらの総代から十分に会社経営に関する意見をうけるため、保険会社によっては、年に何回かインフォーマルな社員総代懇談会を地方別に開催したりして、契約者の意見の吸収につとめています。社員総代の選出については契約者意思の反映の改善をはかるため、全社員に投票用紙を配布して社員投票制度(信任投票制度)が平成二年度から実施されています。

選出された社員総代による社員総代会が保険会社の最高意思決定機関になります。なお、ほとんどの会社では、契約者は予め会社に申し出て社員総代会を傍聴することができます。また、保険会社あてに文書による契約者意見の申し出をすすめるほか、契約者の意見を会社経営に反映させるため、社員総代会とは別に評議員会制度が実施されています。

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