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保険

保険は公共性の観点から運用に留意

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生命保険は、国民経済全体の立場からみて、公共性の観点から運用に留意しなければなりません。保険料の予定計算の際の利回りよりできるだけ高く運用し、その収益を配当金として保険契約者に還元して契約者の実質保険料の負担の軽減をはかることが、保険会社の資産運用の最終目標であり、この目標に向かって、多額の資金が貸付金、株式、債券、不動産など様々な形で効率的に、また安全・確実に運用されています。

資産の運用には、契約者保護のため法律上の制限も設けられており、保険業法および同施行規則では投資の対象とその量的な制限を規定しています。たとえば、株式の所有については総資産の三〇%以内、不動産は二〇%以内とされています。保険会社では、この法律にもとづいて財産利用方法書というものをつくり、大蔵大臣の認可を受けて、その範囲内で資産を運用しています。

国民経済的にみた公共性との調和

契約者のための有利性と、国民経済的にみた公共性との調和にはなかなか単純でない問題を含んでいますが、生命保険会社の資産は、安全・確実・有利の原則に社会公共関係の配慮を加えながら運用されています。運用状況をみると、おもなものは、企業などへの貸付金に三五%程度、株式に二〇%程度、債券に一三%程度(有価証券は合計で四二%)、不動産に五%程度などとなっています。生命保険会社は従来から資産の一定割合を株式に安定的に投資してきました。

この結果、生命保険会社が投資(保有)している株式を全部合わせると、全生保で上場株式の一三%程度を保有しています。株式投資については、株式配当金の収入だけでなく、売却益を得ることも目的として純投資の立場で実施しており、これらの利益は、通常配当金として契約者に還元されるほか、長期継続配当および消滅時配当として長期継続の契約者に対する優遇措置の財源になっています。公社債(国債・地方債・社債等)については、全資産の約一三%を投資していますが、公社債の発行・流通市場が整備されつつあることから、生命保険会社の資産運用先として重要性が増していくものと考えられます。

-保険

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