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保険契約者の利便の向上のための取り組み

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契約者の利便の向上のために民間生命保険会社が共同で開発していた参加会社十四社共通の共同ATMが完成し、平成四年十月から稼働しています。生保ATMネットワーク参加会社のカードで、このATMを利用して・お引出し(積立配当金、据置保険金、据置給付金・祝金)ができます。ATMは首都圏を中心に、大阪、京都、神戸、名古屋、札幌、福岡、仙台、広島の各社保有ビルならびにデパートに設置されています。

・星占いがうけられます(無料)。
・各種の残高照会(契約貸付限度額、カードローン限度額照会)もできます。
・契約者貸付、カードローンがご利用いただけます。

ある推理小説作家は、生命保険契約をテーマにした遠い約束という作品を書いておられますが、構想が具体化してくれば、生保会社と契約者とは、いまよりもっともっと近い関係になると思いますし、またそうしなければなりません。参加会社各社が保有するCD・ATMを相互に利用可能とする相互利用ネットワークが構築される予定です。

生命保険会社の金融機能面

また、共同ATMについても、同時期に入金業務(契約貸付金の返済等)が付加される予定であり、生保ATMネットワークの変更に向けた取り組みが展開されています。生命保険会社の金融機能面についてみると、保険契約者の将来の保険金や配当金を支払うために積み立てられている民間生保会社の総資産は、平成六年三月末で約百六十九兆円(平成三年度の年間収入保険料は約三十兆円)あります。

この資産が全民間金融機関全体の資金量のなかでどれくらいのウエートをもっているかをみると、過去の数字で一三%程度のシェアとなっており、消費者のニーズが貯蓄性の高い保険種類を好むようになってきているのを反映して、その占有率は徐々に上昇しつつあります。こういうシステム商品、システム戦略の展開には業際問題などもからんで難しい状況もありますが、生命保険という商品およびそのマーケティングの組織を日常的、流動的な内容へ転換するという方向へ意識の切り換えができるかどうかが、保険機能が国民生活のなかで引き続き大きな役割を負っていけるかどうかのキーポイントとなるでしょう。

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