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東ティモールから撤退したインドネシア軍

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コロンビアがトルコに代わってアメリカによる軍事支援の最大受益国になり始めた頃、別の所でも恐ろしい事態が展開されていた。それは米国政府ならすぐさま容易に終結させられる事態だった。東ティモールである。一九九九年の初め、インドネシア軍と準軍事組織は更に数千人を殺した。有力な将軍たちは、八月三〇日に実施される独立の是非を問う住民投票で民衆が誤った選択をすれば、更に悲惨な状況になるだろうとした。

一九九九年に、インドネシアは一九七五年に侵略した領土での残虐行為をエスカレートさせており、見て見ぬふりに支えられ、軍部及び米英両国の外交的支援を受け、恐らく二〇万人ほどを殺害していた。インドネシア軍は約束を違えず、何十万もの人々を家から追い立て、東ティモール国土の大半を破壊した。民衆はそれでも驚くべき勇気をもって、独立の道を選んだ。九月八日に、クリントン政権が示した反応は、これまでの見解を繰り返し、東ティモールに関してはインドネシア政府が責任を負っており、我々はその責任を取り上げたくないと述べることだった。

この惨劇は米国内でも大きく報道された

こうなって初めて、この惨劇は米国内でも大きく報道された。インドネシア軍はすぐ東ティモールから撤退し、オーストラリアを主力とする国連平和維持軍を無抵抗で受け入れた。クリントンは内外からの強い圧力を受け、二五年にわたって東ティモールにおけるインドネシアの犯罪を支援してきた政策を転換させ、米国政府は今後インドネシア軍の犯罪を直接には支援しないと彼らに告げた。

二〇世紀末における最大級の犯罪を終わらせるには、犯罪への加担をやめるだけで充分だった。だが、引き出されたのはそういう教訓ではなかった。少数の活動家や批評家が二五年近く言い続けてきたように、脅しも強硬手段も全く必要なかったのだ。この時の教訓は誰の目にも明らかだった。危機に際し策定された主義に基づく政策に必要な結論が出てきたのだ。

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