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平準保険料や自然保険料など

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保険料を損金処理したにもかかわらず、解約返戻金が相当額発生するのは経理処理上問題があることから、長期平準定期保険ならびに、遍増定期保険については、別途経理処理に関する規程が設けられました。

契約の前半期間では「平準保険料自然保険料」となり差額Aが発生します。この部分を生命保険会社が預かり運用し、後半期間の「平準保険料自然保険料」となったBの不足分に充当します。保険期間の途中でこの契約を解約した場合、不足するbの部分はaの部分を使用していますが、「Aーa」の部分はまだ保険料として費消されていませんから、契約者に「解約返戻金」として返還されることになります。保険期間満了時に、「A十運用益=B」として相殺されるため、解約返戻金は発生しません。

当該役員の生命保険加入が困難な場合の別提案中小企業の社長に対する勇退退職金準備を提案する際に、社長夫人がキーマンとなることがよくありますが、この社長夫人が、役員でありながら法人契約の生命保険には加入していない例や、自身が勇退退職金をもらうことを意識していないことがあります。

役員に対する勇退退職金準備の提案においても

他の役員に対する勇退退職金準備の提案においても、社長夫人に限らすキーマンをいち早く見極めることが重要なのは言うまでもありません。役員である社長夫人の勇退退職金の具体的な金額をシミュレーションし、「奥さまも役員ですから、○○万円は当然の権利としてお受け取りになれますね」の一言を添えると効果的です。この一言は大きいので、覚えておきましょう。

70・80歳定期保険、または遍増定期保険の実質返戻率がピークあるいはそれに近い時期であれば解約して、退任役員の勇退退職金の原資として活用します。退任時期に到達していないが、実質返戻率がピークに近いため既契約を解約することになる役員に対しては、100歳定期保険などの90歳超定期保険を提案しておきます。

提案にあたって、社長夫人を含め全役員の勇退退職金準備の提案も視野に入れておきましょう。経理担当役員に対して同様に〜10年目が実質返戻率のピークとなります。80歳定期保険では、実質返戻金のピークはもう少し後ろにずれます。

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