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世界の世論は軍事行動よりも外交と司法による解決を強く支持した

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世界の世論は、軍事行動よりも外交と司法による解決を強く支持した。支持率が最も低かったのはラテンアメリカである。ヨーロッパでは、軍事行動に対する支持率はギリシャの八%からフランスの二九%までだった。例外はパナマであり、平和的手段の支持率が八〇%にとどまり、一六%が軍事攻撃を支持した。アメリカの介入を最も多く受けているこの地域は、メキシコの二%からコロンビアとべネズエラの一一%までの範囲だった。

軍事力の行使を支持したインドとイスラエル(偏狭な理由からだった)の二カ国でさえ、そういう攻撃には大多数が反対した。一般市民をも標的とする攻撃への支持率は、これよりも遥かに低かった。このギャロップ調壁はアメリカでは報道されなかった。ラテンアメリカを含むその他の地域では報道されたのだが。一般市民を標的とするのみならず、最初の瞬間から主な都市の住宅密集地をゴーストタウンに変えた米国政府の政策は、圧倒的多数の人々から反対されていたことがわかる。

非常に限定的な支持でさえ

ここで注意しなければならないのは、爆撃に対するこうした非常に限定的な支持でさえ、ある重大な前提に基づいていることだ。それは、9・11の責任が誰にあるかがわかっているという前提である。二〇〇二年六月、上院の委員会で証言したロバート・ミュラーFB1長官が、メディアの表現を借りれば9・11の攻撃の原因に関する最も詳しい公的発言をしたのだ。実はわかっていなかったことを、政府は爆撃の八カ月後に目立たない形で私たちに伝えた。

首謀者はアフガニスタンのアルカイダ指導部にいたと思うとミュラーは言った。ミュラーは上院に対し、捜査官は世界貿易センタービルとペンタゴンに対する九月一一日の攻撃がアフガニスタンのアルカイダ指導者によるものだと信じていると述べたが、計画と資金の出所はドイツとアラブ首長国連邦かもしれないのである。FBIによればこの爆撃は戦争犯罪であり、単なる仮定に基づいて行われた侵略行為だったことになる。アフガニスタンの間接的な責任が二〇〇二年六月に推測できたにすぎないなら、その八カ月前にブッシュ大統領がアフガニスタンへの爆撃を命じた時にはわかっていたはずがない、とある専門家は指摘する。

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