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アジアが平和と安定を享受している間に

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外国での不法行為賠償法(ATCA)を根本的に解釈し直すことを求めた。この法律は、海外で国際法の重大な違反にあってその犠牲となった人が、虐待した相手と考えられる者を米国内で発見した場合、アメリカの法廷で民事の損害賠償を求めることを認めたものだ。アジア史の研究者ジョン・プライスはこの判決を実に救い難いネガティヴな瞬間だったとし、アジアが平和と安定を享受している間に、少なくとも一〇〇〇万人がこの地域の戦争で殺されている事実を指摘した。

告発された日系企業を支えるべく国務省が提出した法廷助言者による意見書をもとに、裁判所は講和条約はアジアにおけるアメリカの安全保障上の利益を維持し、この地域の平和と安定を持続させる上で役に立ったと裁定した。サンフランシスコ講和条約が締結されて五〇周年の直前に、彼らの訴えはカリフォルニア州判事によって棄却された。その理由は、彼らの請求権が講和条約の条項により排除されているからだ。人権侵害の犠牲者のために二〇年にわたり裁判所が下してきた決定を覆すものになるだろう、とヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は警告する。

弁護するだけにとどまらなかった

司法省の意見書は、ビルマの労働者を虐待して告訴されたこのエネルギー会社を弁護するだけにとどまらなかった。
二〇〇三年五月、ジョン・アシュクロフト長官のもとで、司法省はクリントン時代の国務省の立場を改め、エネルギー巨大企業のユノカルを支持する法廷助言者による意見響を提出した。虐待した者がエネルギー会社であれば尚更だ、と皮肉な人なら付言するだろう。TCAを支持する判決の取り消しを求めたのは、ブッシュ政権が初めてだった。

それは犠牲者を蔑ろにして、虐待した者の人権を守る卑怯な試みだ、とHRWのケネス・ロス事務局長は言う。一九七〇年代初めから具体化していた三極体制は、それ以来一層揺るぎないものになり、それと共に、ヨーロッパだけでなく、アジアも独自の路線を歩むのではないかという、アメリカの政策立案者の危惧もきっばりと裏付けられた。

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