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アメリカとその顧客国イスラエル

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カドゥーリは爆撃まで原子炉で実験作業を担当していた人物で、後に国外へ脱出した。彼もやはりオシラク原子炉はカドゥーリは、イラクが兵器級の原料を必要なだけ確保できるまでに数十年かかると予測した。ただし、爆撃の結果、この製造計画が加速されなければの話だ。プルトニウム製造に向いていなかったと報告したが、一九八一年にイスラエルに爆撃された後、イラクは兵器化に全力を上げる決心をしたと述べた。ウィルソンの結論は、イラクの原子物理学者イマッド・カドゥーリによっても裏付けられた。

アメリカとその顧客国イスラエルと、恐らくその他の特に優遇された国々が、自分たちに都合のいいようにその規範を利用できるようになるだろう。一九八一年の爆撃が実際に大量破壊兵器の拡散を促したのだとしても、その行為の評価に傷がつくことはなく、旧来の国際法の概念に反して武力に訴えた結果について、何ら教訓を与えることもない。そんな概念は、ボスに軽蔑され、戯言にすぎないことが示された今となっては、捨て去らなければならない。

イラクがクウェートに侵攻したおかげで

イスラエルによる攻撃はイラクの後開発阻止どころか、その努力継続への支持を一部のアラブ諸国から取り付ける要因となった。現実はどうあれ、その一〇年後にイラクがクウェートに侵攻したおかげで、一九八一年にイスラエルが作った規範は今や完全に定着した。イスラエルの行動のせいで、アラブ人は核兵器製造の決意を一層固めたと、は結論する。イスラエルのデイモナ原子力施設は、数百の核兵器を製造したと言われていた。

9・11の後、ブッシュ政権はしばしば疑問の余地があるテロとの関係を挙げながら、米国民を含むさまざまな人々を敵の戦闘員とかテロリスト容疑者と宣言し、対テロ戦争が成功に終わったとホワイトハウスが判断するまで、つまり無期限に、その人々を訴状なしに拘束したり、弁護士や家族との面会を禁じたりする権利を主張し実行している。
壮大な戦略はアメリカの国内法にも影響を及ぼす。他の国々でもそうだったように、米国政府は9・11テロの惨劇を利用して国民を統制したといわれる。

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