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アメリカの他国への介入の侵略側を懲らしめる行動

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第二次世界大戦以降、武力行使によって実際に恐ろしい犯罪を終わらせた重要なケースが二例ある。どちらも、自衛の名目で行われた。一九七八年一二月にヴェトナムがカンボジアに侵攻して、その年に勢いを盛り返してきたボルボト派の残虐行為を終わらせた例と、一九七一年にインドが東パキスタンに侵攻し、大量虐殺などの惨事を食い止めたケースだ。

べトナムについては、アメリカの支持を受けた中国に侵略されるがままに放置した上、以前にもまして厳しい制裁を課し、一方で米英両国は追放されたクメール・ルージュを直接支援したのである。悪いことに、いずれのケースでもアメリカは断固として介入に反対し、すぐに侵略側を懲らしめる行動に出ていた。

介入の権利と主張されているものは、当法廷では力の政策誇示としか考えられない。それは過去においてきわめて深刻な不法行為を引き起こし、国際機関にどんな欠陥があるにしろ、国際法には該当するものが見つからないような事態である。大規模な虐殺行為を終わらせた実際の介入例は、不適切な人々によって実践されたもの。

西洋諸国の庇護下にあった一九九〇年代

西洋諸国の庇護下にあった一九九〇年代には、それにわずかでも似た事例は皆無だった。七〇年代の事例を新しい規範と認識することなど考えられない。慣例を理解しない人間が、一九七〇代にはなぜ同じように新しい規範が認識されなかったのかと尋ねたとしても、大目に見る必要があるだろう。

一九九〇年代末に、欧米諸国の政府と知識人たちは、人道的介入の新しい規範を築いたことを自画自賛していたが、その問題に関しては世界の他の国々にも考えるところがあった。介入は最も強大な国家に限られており、正義の統治そのものの道を誤らせる結果になり易い。

一九九九年にトニー・ブレアはセルビアを爆撃する公式理由を繰り返し、爆撃しなければ、NATO(北大西洋条約機構)の威信が壊滅的な影響を被り、その結果、世界はより安全でなくなると説いたが、それに対して他の諸国がどう反応したかを見ればよくわかる。

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